では、「昔から効くと言われている成分があるんだけど、トクホにするお金はないし、栄養機能食品にもあてはまらない」場合はどうするのでしょうか？
「まぁいいや。認められてないけど、嘘じゃないし書いちゃえ！」と効果を表示したまま発売されてしまっているのが、「いわゆる健康食品」です。
以前は「○○に効く」と書かれている食品の多くがこの「いわゆる健康食品」であったと言われています。

これらの届出情報の信頼性を担保し、販売の60日前までに消費者庁に届出を行う責任が企業には求められます。

もちろん「いわゆる健康食品」の中には、実際に効果のある食品も多くありますが、その一方で全く利かないどころか健康被害が生じる食品も存在します。国民生活センターには「この健康食品を飲めば病気が治る」など、本来言ってはいけない薬事的効果をうたって売りつける悪徳商法についての相談が、毎年2000件以上も寄せられています。しかし、食品表示に関する制度が一元化されておらず、ルールが曖昧であったため、国や地方自治体もなかなか厳しく取り締まることは難しかったようです。

これらの問題を解決するために2015年4月、国は新たに食品表示法を制定し、制度を一元化するとともに、機能性表示食品制度を導入しました。
機能性表示食品制度は、販売する60日前までに「効くことの証拠資料」を届け出れば、企業の責任のもとで「○○に効く」と言うことができる制度です。「効くことの証拠書類」が、トクホで必須になっていたヒトでの実験データ（これを臨床試験といいます）以外に、過去の文献をまとめて説明する方法（これを研究レビューといいます）でも認められることになり、費用を大きく削減できるようになったため、中小企業でもチャレンジすることができるようになりました。

ちなみに機能性表示食品には、トクホマークのようマークが認められていないため、見分けるのが難しいという問題があります。