2015年の制度開始から機能性表示食品市場は食品メーカーだけでなく、ドラッグストアや調剤薬局などの健康系小売業界からの参入も相次ぎ拡大の一途を辿っています。しかし届出件数が増え続ける一方で中小企業による届出はなかなか進んでいないのが実情です。中小企業にとって届出資料の作成だけでなく上市後の広告宣伝や薬機法等への対応、販売チャネルの開拓、そしてまずは開発するための資金調達などクリアーしなければならない課題が数多くあるためです。

私達はこれまで中小企業が機能性表示食品市場に参入できるよう「機能性表示食品のトータル開発支援」の実現に向けて尽力して参りました。開発初期から医学専門家とともに届出事業者と一緒になって製品開発に取り組み、上市後のサイト制作や広告宣伝、販売チャネルの開拓を一貫して支援致します。

新しく発見されたシーズや世界でまだ機能性が明確になっていないシーズの「エビデンスを創り、育てる」役割を担うことが私達の使命であると考えております。

機能性表示食品の導入により、日本における食品の機能性は大きく変動いたしました。今まで曖昧にしか表現できなかった機能性を多くの企業が堂々とPRできるようになり、コンビニエンスストアや自販機までにも機能性表示食品が多く見られるようになりました。これはトクホ制度だけでは成し得なかったことで、健康食品の概念自体を大きく変えることに成功したと言えるでしょう。

ではこれからの業界動向がどうなるかというと、製品数がさらに増えることでコモディティ化が進み、大きな再編が行われるようになると思っています。その鍵を握るのはしっかりとしたエビデンス構築と差別化された商品コンセプト、そして消費者に信頼感・安心感を与える広告宣伝活動であると感じています。

その中でも食品の機能性制度の根幹には適切なエビデンス構築があります。食品の機能性制度の観点からも景品表示法の観点からもエビデンスがなければ何も機能性を表現できない仕組みになっています。これからの健康食品業界においてエビデンスが大きなウェイティングを占めることは間違いないと考えています。

本協会としては適切なエビデンス構築に重点を置き、なるべくどの事業者様でも食品の機能性に取り組めるような枠組みを整備して参ります。我々の活動を通じて、多くの事業者の方々がより気軽に食品の機能性制度に取り組んでいただき、適切なエビデンスが得られた商品が世の中に多く生み出されるよう貢献出来ればこれ以上の喜びはありません。

機能性表示食品は消費者の健康志向に応える食品として、さまざまな形態での届出が行われています。近年ではサプリメントに限らず、生鮮食品や一般加工食品における高付加価値戦略としての届出ニーズが広がっています。

同時に機能性表示食品制度は国内企業だけでなく、海外企業からも注目を浴び、ますます発展しています。2015年に生まれたこの制度は日本の高品質で健康的な食品を海外に広めることも目指しています。特に親日国であるASEAN諸国（タイ、ベトナムなど）への進出が増えています。

今後の機能性表示食品の開発には日本国内だけでなく、グローバルな視点に基づいたエビデンスの構築が不可欠です。安全性、安心感、高品質に「科学的根拠＝エビデンス」が付与された日本の食品を海外に広めるため、支援を一層拡充していく予定です。これからも「適切なエビデンス」に基づく食品開発支援を通じて、業界の発展に貢献してまいります。