個人情報保護理念
日本食品エビデンス協会(以下、「当協会」とします)は、個人情報保護の重要性を認識し、これら個人情報を適切に利用し保護することが、事業活動の基本であると共に社会的責任であると考え、次の方針のもとに信頼を一層確かなものにする活動を実施いたします。
- 当協会は、個人情報をお預かりする場合、その利用目的を明確にし、同目的の範囲内でのみ使用いたします。
- 当協会は、お預かりした個人情報については、契約の責任を果たすためならびにその他正当な理由のあるときを除き、ご承認いただいた以外の第三者には提供いたしません。
- 当協会は、個人情報への外部からの不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどの危険を防止するためのセキュリティー対策を実施し、個人情報を安全かつ適切に管理するよう努めます。
個人情報の利用
当協会は、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
- お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
- お客さまからのお問い合わせや資料請求などに対応するため
- 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
- 各種イベント・セミナー・キャンペーンなどの案内のため
- 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
- 弊社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
- 会計監査上の確認作業のため
- その他弊社の事業に付帯・関連する事項のため
なお、当協会では、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当協会は、業務委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
個人情報の第三者提供
当協会は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- お客さまから予め同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 統計的データなどお客さま個人を識別できない状態で提供する場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の開示・訂正・利用停止など
お客さまが次のことを希望される場合には、当協会はご本人を確認させていただいたうえ、合理的期間ならびに範囲において対応させていただきます。
- お客さまがご自身の個人情報の開示を希望される場合
- お客さまがご自身の個人情報の訂正、追加または削除を希望される場合。ただし、個人情報の内容が事実と異なる場合に限ります。
- お客さまがご自身の個人情報の利用停止または消去を希望される場合。ただし、法令に基づき保有している個人情報については、お申し出に応じられない場合があります。
受付手続き
上記「個人情報の開示・訂正・利用停止など」に関するお申し出および個人情報に関するお問い合わせについては、次の手続きにより受け付けいたします。
- 受付窓口
- 日本食品エビデンス協会 深谷泰亮
- メールアドレス:
- ご本人または代理人の確認
- ご本人からのお申し出の場合には、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険証などの証明書類、住所・氏名・電話番号・生年月日などの当協会登録情報などにより確認させていただきます。
代理人からのお申し出の場合には、上記に加え、代理人であることを委任状および印鑑証明書などにより確認させていただきます。
- 手数料
- 個人情報の開示のお申し出については、所定の手数料を申し受ける場合があります。